荒尾市議会 2022-12-16 2022-12-16 令和４年第６回定例会（４日目） 本文
過日のテレビ番組で、現在自治体の財政難や人材不足で補修できない老朽インフラが増えており、自治体の安全点検で補修が必要だと判断された後、５年を超えても補修されていない橋やトンネルが７，０００カ所余りに上るとの報道がなされていました。日本の社会資本ストックは、高度経済成長期に集中的に整備され、今後、急速に老朽化することが懸念されています。
過日のテレビ番組で、現在自治体の財政難や人材不足で補修できない老朽インフラが増えており、自治体の安全点検で補修が必要だと判断された後、５年を超えても補修されていない橋やトンネルが７，０００カ所余りに上るとの報道がなされていました。日本の社会資本ストックは、高度経済成長期に集中的に整備され、今後、急速に老朽化することが懸念されています。
以上のように、猛威を振るったオミクロン変異株ＢＡ．５でありますが、現在は８月２１日の２０９名の感染者数をピークに、８月２８日以降は前週の感染者数を下回ってきており、本市においても徐々にではあれ、減少傾向が見られるところですが、依然として多くの自宅療養や医療供給体制の逼迫、さらには社会インフラに従事する従業員への感染も予断を許さない状況にあると言えます。
社会インフラである公共工事につきましては、そもそも品質確保の側面も必要としておりますし、低価格競争によりダンピング受注がなされた場合や品質の劣化や労働条件が悪化する要因となりますようなことになるといけませんので、地方公共団体の公共工事発注におきましては、最低制限価格を設けるなどの入札契約の適正化が求められるところでございます。
12番、インフラ施設の長寿命化対策につきましては、予防保全型の修繕に重点的な財政支援を行うと共に、新技術等によるコスト低減手法の開発等を求めるものでございます。
また、首脳級会合では熊本宣言が採択され、岸田首相がアジア太平洋地域のインフラ整備などに５年間で約5,000億円の支援を実施する、「熊本 水イニシアティブ」を発表されました。 資料の５ページ〜６ページ、サイドイベントを御覧ください。 現地展示会には25団体が出展し、また、シンポジウムでは６団体が登壇して、それぞれの活動を紹介していただきました。
やはりインフラ、ライフラインは他人任せにしていると大変なことになります。世界政府構築など、夢のまた夢のまやかしです。現実をしっかり見詰めていかなければなりません。 今となって考えますと、九州電力の原発の電源依存が高かったのは幸いとなっています。皆さんは日本の電力料金を御存じでしょうか。10社あるんですが、それぞれ違うんです。そして、一番安いのは九州電力です。ネットで見られてください。
また、市長の答弁にもありましたが、岸田総理の熊本水イニシアチブの表明では、新しい資本主義に基づく質の高いインフラ整備への積極的な貢献として、今後５年間で約5,000億円の支援を実施するなど、具体的な数字が示されたところであります。 我々は近年、九州北部豪雨、熊本地震、人吉球磨地方の豪雨を通じて、水のありがたさと同時に、水による脅威を経験しています。
次に、新技術等の取組についてございますが、道路等の社会インフラや市有建築物の維持管理を効率的かつ効果的に進めてまいりますためには、業務の省力化や均質化、コスト縮減を可能とする新技術や資材の活用は不可欠でございます。
項目的には、道路や交通機関などの県内のインフラが最も多く、次いで、熊本城、人との交流やつながり、地域の経済、仕事などと物心両面の多岐にわたって地震で損なわれはしましたが、元に戻ると前向きに捉えられています。 被害に遭って、損なわれて完全には取り戻せないとの項目では、県内の自然景観、次いで住まい、熊本城以外の様々な文化財、収入や資産など物的なものが完全には取り戻せないと挙げられています。
しかしながら、企業が進出を決めるに当たっては、交通以外にも工業用地、水、電気、人材確保も重要なインフラと捉え、進出を決定することから、それについても備えておく必要があると考えます。 そこで質問します。 ①、水俣市の企業誘致を進める上で、産業インフラのどの点を重要点とし、どのように確保していくのかお尋ねします。 次に、大きな３番、総合医療センターの医療提供体制の現状について。
公共施設、インフラの維持管理、長寿命化には、これまでになかった多額の投資的経費が必要となる中で、さらに市役所を建て替えて、大規模改修に比べ借金を200億円も増やせば、市の財政はどうなるでしょうか。財政が逼迫し、大切な住民サービスの切捨てにつながっていくことは明らかです。
つまりは、高齢社会における安全・安心のセーフティネットであり、地域に密着した安全・安心の社会インフラともいうべき仕組みと考えられます。特に、高齢化の進む地方においては、これは重要な基盤であり、また、シルバー人材センターが社会インフラとして働く機会を用意することは、高齢者の医療費や介護費の削減にもつながるものです。
職種につきましては、医療をはじめ、福祉施設やインフラ運営など事業継続が必要として、国の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」に示されている事業の従事者の方を対象といたしております。 また、実施に当たりましては、保健所への報告が不要となっており、濃厚接触者となられた方の就業が事業継続に必要な場合において、事業者の判断で必要な検査や待機の解除が行われております。
第１次産業の人々や、一部の人が郊外に残るとすると、既存のインフラ整備は維持していく必要がありますが、住民が減るため、自治体は既存施設などの維持管理が厳しくなります。 質問は、市内全域をコンパクトシティと捉えて、都市計画マスタープランを作成するのかお尋ねします。
また、大手半導体企業ＴＳＭＣが菊陽町に立地することによる関連企業の誘致や観光振興、農業振興、各種インフラ整備、さらには，有明海沿岸道路の早期完成の要望といった市の産業政策の推進により市全体の成長を押し上げ、そして、分配を増やしていくことが、市内企業全体の賃上げにつながるものと考えております。 次に、議員の御質問の施政方針の3)空き家対策についてお答えします。
アジア太平洋地域の「質の高い成長」を支える「質の高いインフラ整備」の重要性及び実践について、各国首脳級を含むハイレベルによる議論を行い、その成果は2023年に開催予定の「国連水会議」に反映することとしております。 ２ページでございます。 開催形式は、対面とオンラインを併用いたします。参加対象国は日本を含む49か国、参加者は２日間延べ2,000人を想定しております。
開発の許可、あるいは農振除外に当たりましては、具体的な開発計画、そういったものが存在することが必要になっておりますことから、今回、先ほど、示させていただきました調査経費、こちらを通しまして半導体関連産業とそれと取引がある企業情報を収集いたしまして、本市への進出意向、あるいは事業用地の規模、交通インフラ、そういった企業さんの立地条件、そういったものにつきましてアンケートを行いまして、立地ニーズの把握を
水道は、生活に必要不可欠な基本インフラであり、清潔で衛生的な生活環境を保持するためにも、可能な限り早急な対応をしたいと考えておりますので、ほかの水道組合に不具合が発生した場合も同様に対応してまいります。 ○議長（牧下恭之君） 以上で、岩村龍男議員の質問は終わりました。 この際、午後１時30分まで休憩します。
老朽化した公共施設、インフラの長寿命化もあり、今回の財政見通しから、毎年30億円投資的経費が増額されています。しかも答弁されたように、熊本城ホールの公債費216億円は返済が始まったばかりです。公債費や投資的経費は、過去に例を見ないくらい膨れ上がっています。これを市長は収支均衡とあくまでも言われるのでしょうか、お尋ねします。
半導体関連産業動向調査経費につきましては、半導体関連産業と取引がある企業情報を収集し、熊本への進出意向を確認いたしますとともに、事業用地の規模や交通インフラ、人材等の立地条件についてアンケートを行い、立地ニーズの把握を行うものでございます。さらに、都市建設局が行う関連企業誘致都市計画等検討経費では、本市への企業誘致に向けた受入用地の確保のための土地利用の可能性調査を行うこととしております。